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【最新速報！】
2023年6月13日、政府は少子化対策や財源の考え方を示した『こども未来戦略方針』を閣議決定しました。
そして岸田文雄首相より”異次元の少子化対策”についての具体的な内容について会見がありました。
高校卒業（18歳）まで月１万支給？第三子からは月6万に増額？所得制限は撤廃？？
いつどのような条件でどんな対応がされるのかとても気になるところです。
この記事では異次元の少子化対策とは？児童手当いつからと保育園・給食費どうなるかも調査していきます。
ついにみんなが気になっている児童手当拡充や第三子の増額や所得制限撤廃の他、出産費の保険導入、就労条件を問わない『こども誰でも通園制度』、育児休業給付率の引き上げ、高校授業料減免や給付型奨学金の拡充など様々な計画が発表されたよ！
正直こういうのってインパクトだけ大きくて細かい内容はカラクリいっぱいあって超複雑わかりにくすぎるよね・・
私もまだ手探り勉強中なので、1つずつ状況を簡単・わかりやすく確認していきましょう！
異次元の少子化対策３つの柱とは？
2023年5月に異次元の少子化対策の3つの柱のたたき台が発表されました。
3つの柱って何？
できる限り簡単にわかりやすくまとめていきましょう。
経済的支援の強化
1つ目の柱は経済的支援の強化です。
今巷で1番ニュースに取り上げられて話題になっている児童手当が高校卒業まで拡充される？という話題もこの1つ目の柱の内容です。
・児童手当支給対象を中学卒業から高校卒業までに引き上げ
現在の児童手当は0歳から中学校修了（15歳）までの子供がいる家庭に支給。
2024年10月分より高等学校修了（18歳）までの子供がいる家庭まで（一律）10,000円支給拡大されます。
・所得制限の廃止
現在ある所得制限を完全撤廃し、全ての子供のいる家庭が対象となります。
※そのかわり現在ある16歳〜18歳の扶養控除が廃止される見込みです・・・
・複数子どもがいる世帯（第三子以降）の支給額を増やす
2023年5月２６日の速報ニュースで
0歳〜高校生（18歳）まで（第3子以降※）を30,000円に増額する方向で最終調整に入っています。
※第3子以降とは高校修了まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち3子目以降をいいます。
一時期1人あたり6万に増額！という話も出ていましたが、選挙後は3万が着地点となったようです。
児童手当拡充は”異次元の少子化対策”の中でも1番の目玉プランだね！
しかし第三子以降の定義など本当に難しい。
4人子供がいても2人高校卒業しちゃった場合、3番目・4番目の子が第１子・第２子と計算されるんだよね。高校・大学費用も捻出大変なのに下の子たちは第３子対象外になるっていうのは悲しすぎる。
所得制限撤廃も嬉しいけど結局扶養控除の廃止となるとプラスマイナスが微々たるものか場合によっては増税になる家庭もあってまた複雑。
第３子定義と扶養控除廃止もなんとかしてほしいのが現実です。
保育サービスの充実
２つ目の柱は保育サービスの充実です。
・保育所に通う条件
現在夫婦共働きが特別な条件がないと認可保育園・こども園に入園できませんが、空きがある場合は働いていなくても利用可能（こども誰でも通園制度）を目指す予定。
・保育士の配置基準
現在0〜1歳児は保育士1人につき6人担当から5人に負担減。4〜5歳児は保育士1人につき30人担当から25人に負担減させる予定。
この柱に関してはまだまだ情報が少ないため、今後分かり次第随時追記していきます。
私の住んでる地域の認可保育園は超激戦区で、夫婦フルタイム共働きでも育休復帰の加算が入らない人（退職して新しい仕事を始める人）は0〜2歳児の小規模園には辛うじて入園できても0〜5歳児のこども園には見事に入れないくらい厳しかったよ。
働きながら預けてる現状でも保育園の空き枠は全くないし、お金があるならシッターさん雇いたいけど１時間で自分の時給以上なんて何度も利用できない。最後の頼みの一時保育ですら枠が少なくて通院やパートするにも週2回以上の予約は取れなかったくらい厳しい世界。
保育園・保育士さんを増やすだけではなく設備・環境導線もしっかり整えていかないとこれはは一筋縄ではいかない！！（今まで3つの園にお世話になっているけどどこも先生たち足りていなくて疲れ切っている感ありだったのでとても心配。）
でも現実になったら第一子しかいない家庭でも恩恵にあやかれてとても助かると思うので本当に頑張って欲しい！！
制度面の改革
3つ目の柱は制度面の改革です。
・男女共に一定期間の育休を取ることができて手取りは実質10割もらえるようになる予定。
・2歳未満の子を持つ親は時短勤務しても時短前と手取り額が変わらずもらえるようになる予定。
・男性育休取得率2021年度14％から2025年度50％を目指す。
・選択的週休3日制度の普及に取り組む。
この柱に関してはまだまだ情報が少ないため、今後分かり次第随時追記していきます。
この制度面の改革は会社の古い体制を根本から変えて世間にも幅広く理解と協力を得る必要があるので、国の強制化が必要と感じてるけど各会社内の人間関係や環境も重要になってくると思う。
現状主人は育休１週間とったけど有給使わざるを得なかった上に毎日在宅ワークしていたし、私は時短勤務していたけど会社の風当たりは強く負担と責任はフルタイム同等。（給与は時短なのでしっかりカット）さらに強制残業（時短勤務のため最初の１時間残業代は出ない）で延長保育利用したこともあったし休日・帰宅後時間外でも仕事対応せざるを得ないことも多くて病みかけたし、子育てに優しい会社作りと言いながらも現実はかなり厳しすぎて退社したよ。
いまだに”働き方改革”も見た目だけの取り組みが多く、中で働く人達は深夜・時間外オーバーワークで働いてる人がまだまだいることも現実。新人はそんな働き方に耐えられなくて入社1ヶ月で辞めてしまう子も多い現実。
週休３日は理想的かもしれないけど、仕事量は減らせないので持ち帰り仕事をせざるを得ない現実。（週休3日ということは子供も週3日は家で見なくてはいけなくなる大変さ）
この辺もっともっと政府・議員さんたちに現実をよく知っていただきたいです。（切実）
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異次元の少子化対策児童手当拡充いつから？
2023年6月13日、岸田文雄首相より異次元の少子化対策（児童手当拡充など）を来年を2024年10月分から実行したいと表明がありました。
拡充支給「25年2月から」 児童手当巡り松野官房長官
https://news.yahoo.co.jp/articles/97af3511678190e2ddaee55644c7314b7883d4ce 時事通信社2023年6月14日記事より引用
松野博一官房長官は14日の記者会見で、「異次元の少子化対策」として拡充する児童手当が各家庭に最初に届くのは2025年2月になると明らかにした。
「必要な法改正などを経て、できる限り迅速に支援策をお届けすべく準備を進める」と説明した。 政府は13日、児童手当の所得制限撤廃などの拡充策を決定し、岸田文雄首相が記者会見で「来年10月分から実施したい」と説明した。
児童手当は原則として毎年2、6、10月に、それぞれの前月分までをまとめて支給する。このため、24年10月分の手当が実際に支払われるのは翌年の2月となる。
みんなが1番気になっている児童手当については2024年10月分から拡充実施予定だけど、支給日を計算すると10月分は翌年2025年の2月に振り込まれることになるよ！
実質私たちの手元で確認できるのはこの時期になるので間違えないよう気をつけてね！
異次元の少子化対策 保育園・給食費はどうなる？
こども誰でも通園制度とは？
自治体ごとに定められている認可保育園への入園条件をなくして、親が働いていなくても時間単位で保育園を利用できるというもの
令和8年（2026年）に実施予定とされていますが未だ内容は未確定です。
詳細が入り次第追記していきます。
こども誰でも通園制度、８年度実施
政府は、保育所の利用要件を緩和する新制度「こども誰でも通園制度（仮称）」を令和８年度から全国で実施する方向で調整に入った。
同制度は岸田文雄首相の掲げる「次元の異なる少子化対策」の目玉の１つで、今年６月に決定する「こども未来戦略方針」に盛り込み、来年１月召集の通常国会に関連法案を提出する。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。新制度は親の就労時間を問わず、誰でも時間単位で保育所を利用できるようにするもので、子育て世帯の育児負担を軽減する狙いがある。保育所は従来、親の仕事や病気など「保育の必要性」が認められなければ入園できず、支援を得られない親が孤立したり、虐待につながったりするリスクが指摘されていた。
政府は今年度、保育所や幼稚園に通っていない０～５歳の子供を、定員に空きのある保育所で週１～２回程度受け入れるモデル事業を、仙台市や福岡市など３１市区町村の計５０施設で実施する予定で、課題を洗い出し、全国展開につなげる。
制度化にあたっては、新規立法のほか、児童福祉法や子ども・子育て支援法などの改正で対応する案が浮上している。
少子化の進行や保育施設の増設で、一部の地域では入園者の定員割れが生じており、新制度はこうした空きを活用して保育の門戸拡大につなげる。ただ、保育士不足で対応できる施設は限定的とみられ、政府は保育士の処遇改善や配置基準の見直しも進める考えだ。
https://www.sankei.com/article/20230530-IOOJWAUGQRKG3PHPLIJY7G7LHI/ 産経新聞2023年5月30日より引用
厚生労働省によると、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていない０～５歳児は全国で約１８２万人（令和元年度）に上る。
まだまだ今年福岡市や仙台市をはじめとする一部地域で実験的に行い状況を見て課題の洗い出しをする段階みたい。
定員割れどころか一部の地域では働いていてもまだまだ保育園・保育士が足りていない現状もあるので見直しは課題はかなり多くありそうだよ！
しかし早くて3年後・・・うちの子も卒園しちゃうわ。
加配・支援が必要な子達への児童福祉も自治体によって充実してる地域とあまりに足りてなさすぎる地域があるし、小学校に上がると学童不足で子供を思うように預けることができずに仕事や介護ができないという悩みに直面する人が非常に多すぎる現実なので、この辺も見直し検討して今後の充実を図ってほしいです。
給食費無償化はいつから？
公立の小中学校の給食費無償化についてはたたき台には盛り込まれたものの未だ情報がないままです。
また情報が入り次第追記していきます。
異次元少子化対策 学校給食の無償化急げ
岸田政権が打ち出した「異次元の少子化対策」を巡り、国会で論戦が繰り広げられている。子育て支援の一環として求めたいのは学校給食の無償化だ。食材費高騰で給食費が過去最高となる中、親の経済的負担を軽減し、地域の食材で子どもの健全な発育を支えることは国の務めだ。
経済支援策の一環で提案したいのは学校給食の無償化だ。文部科学省の２１年度学校給食実施状況調査によると、給食費は全都道府県の公立小学校、中学校ともに過去最高で、１８年度の前回調査と比べ３、４％の値上げとなった。食材費高騰によるもので、子育て世帯の負担は増している。
食べることは人間形成にとって大切な土台となる。子どもは国の宝だ。地域の食材で子どもの心と体の成長を保障することは、地域の農業を応援する機会にもなる。
給食の無償化によって地産地消、「国消国産」の機運を一層高めたい。全ての子どもには「生命、生存発達に対する権利」がある。子どもの成長を地域の食材が支える。持続可能な未来のために支援を急いでほしい。
https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/134816 日本農業新聞2023年2月5日より一部引用
インフレによる度重なる食料品の値上げで給食費も上がり家庭内圧迫はさらに問題になっているよ。公立小中学校では給食費が払えない児童が続出している自体も問題視されているよね。
給食無償化はとてもありがたいし、育ち盛りの子供たちには児童手当より必須事項な気がするのだけどまだ全く先が見えていないのが現状だよ。
そして公立に通ってる親はひしひしと感じていると思うけど、給食内容私が子供時代の給食内容よりもシンプル質素すぎて不安も感じているよ。もちろん1食あたりの給食費で考えるとできることの限界はあると思うけどもっとこの部分は将来の子供達のためにも支援してほしいと思ってます。
まとめ
今回の”異次元の少子化対策”の発表は、3つの柱のうちの1つ目の柱に関する児童手当の拡充がメインでした。
現在0歳〜15歳までが児童手当受給対象ですが、2024年10月分から18歳まで拡大が確定しました！
第3子の増額は15,000円から30,000円の方向です。
16歳〜18歳の扶養控除が撤廃される件は問題視されていて引き続き論議されるそうです。
異次元の政策であるなら扶養控除は残してほしいですよね。
また第三子の考え方はなかなか複雑ですが今後緩和していくことを期待しています。
第2の柱、第3の柱の保育や働き方に関する事項は未だ未定なものが多く情報もありません。
今後動きがあり次第追記していきます。
出産費用の将来的な保険適用の検討、大学院生の授業料の後払い制度の導入などもたたき台には盛り込まれていましたが、こちらも未だ未定なものばかりです。
財源問題に関してもこれから論議が続けられそうです。
異次元の少子化対策を加速度的なスピードで実施する！と言われていますが、まだまだ子供・子育てに関する取り組みで必要なことが盛り沢山な現状です。
とはいえ立ち止まっていたら何も決まらないし変わらない！例え時間がかかったとしても今のタイミングからでもコツコツ前向きにとりかかっていく必要があるのだと感じています。
問題をあげていくとキリがなさすぎるのだけど、これからを担う子供達のためにも大きく舵取りをしてもらえることを切に祈っています。
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