↓↓↓
【速報】
2023年6月8日現在、大阪市は第二子の0歳〜2歳までの保育料無償化、小学校5年生から中学3年生を対象とした塾代助成を実施する方針を明らかにしました。
現在全国的に児童手当が高校卒業まで拡大・増額される方向というニュースが話題になっていますが、地域により子育て支援を手厚くする動きが各地でみられています。
これからいつどのような条件でどのような対応がされるのかとても気になるところです。
この記事では大阪第二子保育料無償化いつ＆東京都もある？対象世帯と所得制限、塾代助成について調査していきます。
政府は『子育て支援情報アプリ』を作るとか言ってるけど子育て世代が求めていることはそこじゃないんだよね！
大阪市の新市長でもある横山英幸市長は公約通り第二子からの0歳〜2歳児の保育料無償化を進めているよ！でも実は大阪市って大阪府の中心部（区のある都心部）のみのことで、その周りの大阪各市はまだまだ子育て支援や福祉が他の地域と比べて弱いと感じる部分もたくさんあるのが現実。
私もまだ手探り勉強中なので一緒に1つずつ現時点での状況を確認していきましょう！
大阪第二子保育料無償化いつから？東京はある？
大阪第二子保育料無償化いつから？
2023年6月現在、大阪市は第二子の0歳〜2歳までの保育料無償化を来年（2024年）秋から実施すると発表しました。
つまり大阪市内在住の2024年秋から認可保育園0歳児〜2歳児クラスの第2子以降の子の保育料が実質無料となります。
※無償化は保育料のみで、制服・通園バス・給食等は無償化の対象外であることは現在の3歳児以降の保育料無償化の条件と同じだと思います。
児童手当は第三子以降が条件になっているものが多かったのですが、この第二子以降という条件になると非常にたくさんの世帯が当てはまるようになるため喜ばれている方も多いと思います。
しかも今後第一子からの完全保育料無償化も視野に入れてロードマップの作成を進めているそうです！
また今後情報が入り次第随時追記していきます。
0～2歳児の保育料無償化、24年秋に第2子から 大阪市長が方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/51d20c86797773ff79b160c3bdc86c281062dfb9 毎日新聞2023年6月8日記事より引用
大阪市の横山英幸市長は8日、0～2歳児の保育料無償化について、2024年秋からまずは第2子を対象に始める方針を明らかにした。
開会中の市議会本会議で、大阪維新の会と公明の両市議の一般質問に答えた。
横山市長は4月の市長選で、すべての0～2歳児の保育料無償化を公約に掲げており、「段階的に無償化を進めていく」と述べた。
国は0～2歳児の保育料について、住民税非課税世帯は無償としている。他にも、複数の子どもがいる世帯で2人以上の子どもが同時に保育施設を利用している場合、第2子を半額、第3子以降は無償などとしている。
市は世帯収入にかかわらず、まず第2子を無償化する方針で、必要な人材や財源の確保、システム改修をする。第1子からの完全無償化に向け、ロードマップ（行程表）の作成も進めているという。
また、横山市長は小学5年～中学3年を対象に、塾や習い事の費用を助成する市の制度について、24年秋から所得制限を撤廃して全員を対象とする方針も示した。
大阪府は実は43の市町村（33市・9町・1村）があるよ。
まだ都心部の大阪市のみで動いていることも多い現実。今後他の市町村でも同じ動きがあることを祈ってます。
第二子保育料無償化東京はある？
東京都は2023年1月12日に小池百合子都知事が第2子以降の子供の保育料無償化を2023年10月から開始すると発表されています。
東京都は2023年4月から23区の子供医療費を高校生まで無償化も実現させています。すごいですね！！
ちなみに現在大阪市含む大阪全域では子供通院1回あたり￥500（1ヶ月同病院2回通院まで負担あり）費用がかかっています。
例）1ヶ月間に小児科3回、皮膚科1回、眼科1回、耳鼻科2回、歯医者1回通った場合
￥3500の自己負担（小児科3回目のみ無料となる）
保育園通い出すと毎月小児科のお世話になることが多いのでそこそこ費用がかかります。
第1子だけでも大変な思いをしてる方も多いので、今後東京モデルを他の自治体でも現実化できるよう子育て支援の視野に入れてもらえたら嬉しいですね。
大阪市なかなかすごいことを始めてる！って思っていたら東京都はすでにもっと異次元な子育て支援を実行していたよ！
最近自治体によってかなり差があることを知って、住むエリアや選挙参加の大切さもわかるようになってきたよ！大阪府も今後もっともっとがんばってほしい！！
大阪第二子保育料無償対象世帯・所得制限は？
現在大阪市では第三子以降は保育料は全ての世帯で無償です。
第二子については原則保育料半額で所得制限がついています。
今回は全世帯が対象であり所得制限も撤廃されます。
つまり大阪市在住で第2子以降の0〜2歳児のお子さんがいる世帯はすべて対象になります。
今まで所得制限ぎりぎりのところでひっかかってしまっていた世帯には朗報です。
これに児童手当が加算されるようになってきたら第3子以上いる家庭も非常に嬉しいね。
＼夏の玄関の靴の臭いなんとかしたい！そんな時のおすすめ！／
ポチップ
大阪塾代助成について
現在大阪市では小学校5年生から中学3年生を対象に塾代助成の制度があります。
学習塾・スポーツ教室費用に対して月額1万円までを上限に助成しています。（習い事・塾代助成事業）
これは現在所得制限がついていますが、来年（2024年）の秋からは所得制限を撤廃する方針です。
ちなみに東京都は所得制限がありますが同様の塾代助成制度として受験生チャレンジ支援貸付事業というものが存在しています。
↓
東京都受験生チャレンジ支援貸付事業https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/teisyotokusyataisaku/jukenseichallenge.html
今は塾に通うのが当たり前で時間もお金もかかってしまって大変だね。今後公立小中高校が私立のように一貫校になったり、学校内で塾も併設されたり時代とともに進化していくといいね。
まとめ
今回は大阪市が発表した第二子以降の保育料無償化が2024年秋から開始されること。
東京都はすでに発表済みで2023年10月から開始されること。
対象世帯は第2子以降0〜2歳の全ての所得層の家庭であり、小学5年生〜中学3年生までの塾代助成（1万円上限）についても所得制限撤廃の方向とのことです。
今後も子育て関連の情報を追っていきます。
給食無償化や高校無償化等色々子育て支援は増えつつあってありがたいのだけど、育ち盛りの子供たちの給食が少なくシンプルで可愛そうだったり、令和の真夏外が40度近くなる現在、公立校ではまだ空調完備でない教室もあって熱中症になる子もいたり、老朽化した学校施設で事故が起きてニュースになることも多いよね。
色々無償化って言われるとなんとなくお得で魔法がかかってみえるけど、もっと全体的に現実的な教育支援にも注目して改善していってもらえるとありがたいね。
今後より良い環境になるよう子育て世帯みんなで声も力も合わせていきましょう！
↓↓↓
コメント